東京の不動産価格は2020年を境に下落するのは本当か？

今、東京の不動産、特に２３区の不動産価値は、じりじりと高くなっている。
来年に東京オリンピック２０２０を控え、渋谷や新宿、東京駅周辺など、複数の地域で、再開発が進行し、大規模ビルが開発されている。

一部の方は、バブルの再来とまで言われているが、東京の地価はさらに上昇しづづけるのだろうか？

以下のような理由で、価格は、下落するとみている。

（１）人口減少社会
日本は、２０１０年ころまで、順調に人口を伸ばし、１億３０００万人にせまるところまで、人口は増え続けた。しかし、その増加の中身は、人口が都市部に集中し、すでに早いところでは２０００年の前ころから、地方では、人口減少社会に転じている。東京都でも多摩地域は、２０１０年あたりより、人口が減少する市町村が出始めている。

こうした、人口減少社会は、不動産の需要を大きく減少させる。
特に、人口増加の要因である、高齢者層の割合の増加は、不動産の需要にプラスには働かず、むしろ若者の減少が不動産需要の減退に直撃するのである。

また、人口減少というのは、生まれてくる人よりなくなる人が多いことを言い、つまりは、相続が起きる件数に、死亡数が比例することになる。ただでさえ、若者が少なくなり、住宅の購入層が減るのに、さらに相続で余った不動産が、市場に供給され、新築の不動産を購入する機会がそれだけ減少することになる。

（２）消費税の増税
あがるあがるといわれ続けた消費税。５％から８％はあっさり上がったが、８％から１０％へは２度も延期。今年の増税もどうなることかと思われたが、安倍政権は、食料品への軽減税率を併用しながら、増税へと舵をきった。当然増税となれば不動産価格にも転嫁される。ただし、すべてが８％から１０％になるわけではなく、不動産の場合には、土地には消費税が課税されないことから、建物価格、仲介手数料、登記手数料などが、８％から１０％へと消費税がされに２％転嫁されることになる。５％から８％へと消費税率が上昇したときには、不動産の需要の落ち込みは相当なものであったので、今回増税後に取得した不動産については、所得税の減税（住宅ローン控除）という形で、負担を軽減し、需要の減少を最低限に食い止めるべく政府も考えている。今、購入を考えている方は、消費税の増税の前後をよく考えるべきで、当然需要は、増加後には減少せざるを得ない。